マスク転売禁止措置は国民生活安定緊急措置法の物価高騰要件を本当に満たしているのか？「法治主義違反」と言われるおそれもあるが、検察官は「逃げ」ずに戦うのか？
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１ マスク転売禁止が本日開始 政府の説明は…
マスク転売禁止スタート ネット販売、業界も対策
2020年（令和2年）3月15日 共同通信
https://www.47news.jp/4614686.html
（以下記事を引用）
新型コロナウイルスの感染拡大で極度の品薄に陥っているマスクの転売禁止が15日始まった。不足に拍車を掛けている転売目的の買い占めを排除するため、政府は罰則付きで監視を強める。転売の温床となっていたインターネットを通じた販売も業界各社が相次ぎ自主規制に乗り出し、官民で流通の適正化を目指す。
政府は転売禁止に向け、第1次石油危機時に制定した国民生活安定緊急措置法を持ち出した。10日に同法の政令改正を閣議決定し、15日午前0時以降、仕入れ価格を超えた他人への販売を取り締まれるようにした。違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方を科す。
（以上引用終わり）
政府は、2020（令和2）年3月10日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を行った。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html
政府としては、上記経済産業省のウェブサイトで「国民生活緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。」と関係法律の条文を摘示した上で、「本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。」と説明している。
政府は、内閣だけで行える政令の改正（公布は同月11日、施行は同月15日）によって、法律を改正することなく、措置を講じたのである。
多くの市民にとっては歓迎すべき措置であると思われ、一見、問題なさそうな説明をしているようにも見えるが、本当にそうだろうか？
実は、そうでもなさそうである。
このウェブサイトには、政府があえて引用しなかったともみられる条文の要件がある。
「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において」の要件である。
政府（経産省）は、なぜ、上記要件を引用しなかったのか？
説明が長くなるから、というわけでもなさそうである。以下、問題となる条文を含む関係条文を見てみよう。
２ 国民生活安定緊急措置法と同法２６条１項の第１要件
さて、国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）（以下「法」と省略する場合がある。） の関係条文を以下引用する。下線や太字による強調，〔①〕～〔④〕の記載は筆者によるものである。
（目的）
第１条 この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。
（標準価格の決定等）
第３条 物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資（以下「生活関連物資等」という。）の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるときは、政令で、当該生活関連物資等を特に価格の安定を図るべき物資として指定することができる。
２ 前項に規定する事態が消滅したと認められる場合には、同項の規定による指定は、解除されるものとする。
（割当て又は配給等）
第２６条 〔①〕物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、〔②〕生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、〔③〕その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、〔④〕国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
２ （略）
（罰則）
第３７条 第２６条第１項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を５年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。
今回のマスク転売禁止措置との関係で、問題となるのは、法２６条１項である。
それでは、上記１のとおり、政府（経産省）がウェブサイトで言及しなかった（その意味で気になる）同項の①の要件（第１要件）について少し詳しく見てみよう。
３ 「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれ」（法２６条１項）の解釈
法２６条１項の第１要件である物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において」の解釈については、国民生活安定緊急措置法の立法過程に関わった当時の経済企画庁物価局物価政策課長（垣水孝一氏）編著の『国民生活安定緊急措置法の解説』（経済企画協会、昭和49年）（以下「経済企画庁解説」という。）が参考になる。
経済企画庁解説によると、法２６条１項の第１要件については、それほど詳しい解説がない（127頁）が、同様に物価要件について定めた法３条１項（ただし，「著しい」という要件が規定されていない点は法２６条１項と異なる。）については、ある程度詳しい解説がある。
法３条１項は、「物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合」という物価要件を規定しており、経済企画庁解説56頁は、この物価要件につき、次の通り解説している。
「物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般的物価水準が、過去のすう勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいう、しかしながら、具体的な数値基準とすて示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することになる。
なお、高騰するおそれがある場合とは、現実に物価が高騰するに至っていない場合においても、例えば、輸入依存度の高い物資の輸入による供給が著しく阻害され、これが国内物価を高騰させるおそれがあるような状態等が該当する。」（下線は筆者）
このような法３条１項の物価要件の解釈と同様に考えるのであれば、法２６条１項の物価要件については、「著しい」という要件が加重されていることから、単に「大幅に上昇」というだけでは足りず、卸売物価、消費者物価等を総合した一般的物価水準が、過去のすう勢値を著しく大幅に上回って上昇し又は著しく上昇するおそれがある場合をいうものと解すべきであろう。
ちなみに、法３条が「物価」と「国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資…の価格」（生活関連物資等の価格）とを書き分けていることからも明らかなとおり、法２６条１項の物価要件の「物価」とは、個々の物資（例えば、今回の政令で言うと、マスク）の価格を指すものではない。
なお、この物価要件について、行政裁量（要件裁量）が認められるかどうかという問題があるが、（あ）法３７条の罰則規定の要件でもあること、（い）法２６条の物価要件（第１要件）には、④の要件（第４要件）のように「と認める」という文言もないこと、（う）財産権（憲法２９条１項）や営業の自由（憲法２２条１項）の規制に係るものであることから、要件裁量は認められないものと考えられる。
つまり、法２６条１項の物価要件については、要件裁量が認められる要件に比べて厳格に解釈適用しなければならないということであり、さらに、罪刑法定主義の要請からも、より厳格に解釈適用されるべき要件であるといえる。
ちなみに、この行政法の論点（要件裁量の有無・認否）は司法試験論文式試験（行政法）で殆ど毎年出題されている論点である。とくに理解が怪しい受験生各位は、さしあたり以下のブログを参考にされてはどうだろうか。
４ 「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれ」（法２６条１項）の当てはめ
それでは、今回のマスク転売禁止のための政令改正（本日施行）は、「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれ」（法２６条１項）の要件を満たすものであったのか？
上記３のとおり、法２６条１項の物価要件（第１要件）は、（Ａ）卸売物価、（Ｂ）消費者物価等を総合した（Ｃ）一般的物価水準が、過去のすう勢値を著しく大幅に上回って上昇し又は著しく上昇するおそれがある場合をいうものと解されるところ、これまで政府から（Ａ）～（Ｃ）についての詳しい説明はなされていないように思われる。
以上に述べたとおり厳格に解釈適用（運用）されるべき法律の要件であることに加え、政府の説明責任の原則や知る権利（憲法２１条１項参照）との関係でも、（Ａ）～（Ｃ）について、もっと詳しい説明が市民に対してなされるべきであろう。
また、経済企画庁解説56頁には、「高騰するおそれがある場合とは、現実に物価が高騰するに至っていない場合においても、例えば、輸入依存度の高い物資の輸入による供給が著しく阻害され、これが国内物価を高騰させるおそれがあるような状態等が該当する」との説明がある。
現時点で、物価が高騰しているとはいえず、ましてや著しく高騰している状態にあるとはえない（マスクの価格単体で考えてはならないことは以上に述べたとおり）。
そして、物価が著しく高騰していない現状（２０２０年（令和２年）３月１５日現在）において、輸入依存度の高い物資であるマスク（とりあえずマスクがこれに当たるとしよう。）の輸入による供給が著しく阻害され、これが国内物価（繰り返すが、マスクの価格ではない）を著しく高騰させるおそれがあるような状態が認められるだろうか？
おそらく、認められると説明することは難しいのではないかと思われる。
ちなみに、第一次オイルショック当時（１９７３年（昭和４８年））のデータが以下のサイトに掲載されており（ただし函館市のもの）、興味深い。
（なお、筆者はこの当時は生まれていないので、この頃の社会情勢や混乱を知らない。）
醤油（1.8kgor2kg）、味噌（1kg）、砂糖（1kg）、コーヒー（1杯）、灯油（18リットル）、洗濯代（ワイシャツ）、理髪代（大人１回）、洗濯用洗剤（2,65kg）及びちり紙（800枚）の月別物価推移（昭和48年6月～昭和49年3月）の一覧表が参考になる。
函館市史デジタル版
オイルショックと狂乱物価 消費社会、モノ不足の幻影 P860－P864
http://archives.c.fun.ac.jp/hakodateshishi/tsuusetsu_04/shishi_07-03/shishi_07-03-52.htm
（以下引用）
石油の削減でもろに影響を受けた運輸業、ふろ屋やクリーニング店、水産加工場など市民生活に関わりの深い業種への打撃は大きかった（昭和48年12月26日付け「道新」）。そうしたなか五月雨（さみだれ）式の値上げがあいついだ。クリーニング店は洗剤や包装用資材の値上がりを根拠にワイシャツ洗濯代を1.5倍にした。便乗値上げとの批判もあったが、背に腹は代えられないといったところであった。散髪・パーマ代も5割の値上がり、喫茶店もコーヒー豆の3割値上げや人件費の高騰などを理由に、1杯のコーヒーを150円前後から180ないし200円へと値上げしたから、気軽にコーヒーも飲めなくなったと多くのサラリーマンがこぼしたという（表参照）。
（以上引用終わり）
コーヒー（1杯）は、１３０円（１９７３年６月）から１年半で２００円（１９７４年１２月）になっているが、今でいえば、ドトールのコーヒー（Ｍサイズ）２７５円が２０２１年９月には４２０円くらいになるというイメージだろうか。
このように、国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）が成立した当時の第一次オイルショックの頃の情勢と今日の情勢とを比較してみても、法２６条１項の物価要件の認定は困難ではないかと思われる。
５ 検察官への職務への影響は？ 再び「検察官逃げた」と言われるおそれも…
現実に今回の政令改正によって、法３７条の罰則を現実に適用する場合、当然ながら、法２６条１項の物価要件の認否について、刑事事件（刑事訴訟）の中で、争われることになるだろう。
刑事事件（公訴提起）まで至らなくても、捜査の段階でも、被疑者から上記のような反論（法２６条１項の物価要件を満たさないとの反論）をされることが予想される。
今回の政令改正の問題点は、法２６条１項の物価要件が認められかどうかが非常に微妙であるにもかかわらず、この要件の検討を十分にせず、政令改正（内閣）だけによって対処しようとしたことであり、本来は法律を改正すべきであったのである。
マスク転売禁止のための法律改正（法２６条１項の物価要件等の緩和）であれば野党も特に反対しなかっただろう。
このような問題を引き起こした根本的な原因は、現政府が法治主義を無視・軽視していることにあると考えられる。
閣議決定や政令（内閣の判断）だけで法律の内容を捻じ曲げるという行為、すなわち「法解釈」と現政府が称する本来法解釈と呼ぶに値しない行為によって、近代国家の大前提である法治主義（法律による行政の原理）を破壊する行為である。
最近話題になっている黒川東京高検検事長の勤務（定年）延長問題は、法治主義（ここでは検察庁法・国家公務員法を行政が守ること）の破壊行為の典型といえよう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321971000.html
今回、２６条１項の物価要件の検討を十分にせず、政令改正だけで済ませてしまったことにより、現場（検察や警察の職務）への影響が出てくることが予想される。
内閣の面々が法治主義を軽視すると、現場に影響が出るわけである。現場は大迷惑であろう。
法務大臣により、積極的な捜査・公判から「検察官が逃げた」と言われる日もくるかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56720180S0A310C2PP8000/
なぜなら、歴史は繰り返すからである。
*1:Mr.Children「I'll be」『DISCOVERY』（TOY'S FACTORY、1999年）
「安保法制違憲・東京地裁判決（差止訴訟・国賠訴訟）に対する声明」（東京地判令和2年3月13日に対して）
この星が何処へ行こうとしてるのか
もう誰にもわからない
権力（ちから）と権力（ちから）のSee-Saw-Gameから
降りることさえ出来ない*1
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2020/03/13 15:12 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200313-OYT1T50230/
（以下記事を引用）
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、市民ら４７人が国に集団的自衛権行使の差し止めや１人あたり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（森英明裁判長）は１３日、請求を退ける判決を言い渡した。
（以上引用終わり）
2020年3月13日 17時56分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012330201000.html
本件判決すなわち東京地裁民事第２部の令和２（２０２０）年３月１３日の判決（午後２時００分）について、同日午後３時３０分から、司法記者クラブで、原告らによる記者会見が開かれた。
会見では、以下の声明文が配布されたが、その全文が報道されるには至っていないことから、本ブログで声明文全文を紹介する（なお、本ブログ筆者も同会見に立ち会った）。
ぜひとも多くの方々にご一読いただきたい。
（以下声明文を引用）
安保法制違憲・東京地裁判決（差止訴訟・国賠訴訟）に対する声明
２０２０年３月１３日
安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
代表 寺 井 一 弘
本日、安保法制を憲法違反とする訴訟について、東京地方裁判所民事第２部（森英明裁判長裁判官、三貫納有子裁判官、鈴鹿祥吾裁判官）は、極めて不十分な理由付けにより、差止請求を却下し、国家賠償請求を全部棄却するという判決を言い渡した。
その内容は「防衛出動命令等の差止請求は処分性や原告適格を欠くため不適法」「平和的生存権は法律上保護された具体的権利ではない」、「自らの信条や信念と反する立法等によって精神的苦痛を受けたとしても社会通念上受忍されるべきもの」「平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権の侵害はいずれも認められない」など、原告らの真摯な訴えや緊迫した中東情勢その他の軍事的状況を考慮しない不当な内容であり、特に安保法の違憲性等の憲法問題につき、「その余の点について判断するまでもなく」と述べるだけで何ら触れておらず、憲法判断をしない具体的な理由も示さないという点は、本件判決に先立つ昨年（２０１９年）１１月７日の東京地裁民事第１部判決と同様に憲法判断を不当に回避するものであり、人権保障の最後の砦とされる司法権の役割を果たそうとしなかったものというほかない。
本件訴訟で原告らは、昨年１１月７日の民事第１部判決とは異なり、国家賠償請求だけではなく、行政事件訴訟法上の差止め の訴え（差止訴訟）も提起した。しかし、本件判決は、差止めの訴えに関し、その訴訟要件である処分性や原告適格が認められない旨判断することで、憲法違反の主張を含む行政処分の違憲・違法についての実体判断を全くしなかったのである。しかし、本件訴訟の請求の趣旨に対応する内閣総理大臣又は防衛大臣による存立危機事態における防衛出動等の各行為は、原告らに対する行政処分ないし公権力の行使であって、本来、処分性や原告適格を満たすものであるというべきである。
原告らは、本件において、主位的主張として集団的自衛権の行使等の事実行為を行政処分と捉え、予備的主張として集団的自衛権による自衛官に対する防衛出動命令等を行政処分と捉えて主張した。
ところが、本件判決は、本件主位的主張との関係でいえば、存立危機事態における自衛隊の防衛出動（集団的自衛権の行使）、後方支援活動又は協力支援活動としての物品・役務の提供、駆け付け警護等の国際平和協力業務の実施及び武器等防護のための警護の実施という各事実行為は、自衛隊が武力を行使し又は武力の行使に至る危険を生じさせるものとして、原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、その侵害状態の受忍を強いるという意味で直接的な公権力の行使といえるのである。また、予備的主張との関係では、請求の趣旨に対応する内閣総理大臣ないし防衛大臣の自衛隊又はその部隊等に対する行政機関における命令が自衛官に対する命令に至るものであることから（ただし、合衆国軍隊等の部隊の武器等の警護については直接自衛官に対する命令である。）、自衛官に対する上記各命令が本件差止の訴えの対象となる行政処分であり、また、原告らには当該処分に関し処分の名宛人以外の者としての法律上保護されるべき利益（原告適格）が認められるべきであるが、本件判決は、処分性につき法的効果がない旨述べ、また原告適格につき「自己の具体的な権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」ではない旨述べるだけで十分な理由を示すことなく否定し、本案審理における憲法判断等を不当に避けている。このような判断は、憲法の趣旨のみならず、実効的な権利救済を図るという行政事件訴訟法の趣旨にも反している。このように処分性や原告適格の意味を不当に狭く解釈することで実体判断・憲法判断を避けようとする本件判決の態度は、処分性や原告適格を拡大し、積極的に実体判断をしようとする今日の最高裁判決の傾向にすら反するものである。
審理の仕方についてみても、原告本人尋問は行ったものの証人尋問は行わず、また、昨年末以降の自衛隊の中東海域への派遣や米・イラン間の武力攻撃の応酬・連鎖等による状況の変化から原告らが行った口頭弁論再開の申立てを事実上考慮せず、弁論を再開することなく漫然と判決をしており、裁判所の職務を十分に果たしていない。
本件判決のような司法の消極的態度は、原告らが懸命に訴えてきた人権侵害の状況や武力衝突が繰り返されている世界の現状を軽視するものであり、政府が私たちの平和憲法を破壊することに手を貸す結果を生じさせている。内閣及び国会において多数を占める政権与党や首相官邸による立憲主義・法の支配の破壊行為を止められる機関は、憲法上司法権の独立が保障された裁判所なのである。本件が一見して極めて明白な憲法違反が問われている重大事件であるにもかかわらず、裁判所が憲法問題について正面から回答せず、基本的人権や平和主義を中核に据える 日本国憲法の理念を無視した形式的判断をしたことに、私たち市民は、「希望」を見出すことができるのだろうか。
政府による平和憲法の破壊を止めるべく、控訴審も力を合わせ、私たち市民の人権と平和憲法を守る最後の砦となるはずの「希望の裁判所」による正しい判断を求めて闘い抜くことをあらためて決意する次第である。
Twitterによる政府広報が違法となる場合 ―平成15年東京高裁判決（O-157食中毒調査結果公表事件）は令和２年のクライシス・コミュニケーションのあり方を「予言」していた。厚労省・内閣官房等による羽鳥慎一モーニングショー等名指しツイートの法的問題点を憲法学と行政法学に照らし分析する。
さて、『フォーリン・アフェアーズ』の論文は「ウィルス」という言葉を使って、イリベラル・デモクラシーが言うなればウィルスのように広がっていくことを、憂慮するのです。[1]
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（本ブログ記事の概要）
本ブログ記事は、厚労省・内閣官房等による羽鳥慎一モーニングショー等名指しツイートの法的問題点につき、憲法学と行政法学の観点から、弁護士・研究者である筆者が分析検討したものである。
東京高判平成15年5月21日（大阪O-157食中毒調査結果公表（損害賠償）事件判決）に照らすと、政府のTwitterによる広報（番組名・個人名の公表）には国家賠償法上違法の疑いがある。また、違法とはいえない（適法な）場合でも、憲法２９条３項に基づき、損失補償請求をなしうる余地がある。
この平成15年の高裁判決を書いた裁判官の中に、令和時代から平成時代にタイムスリップあるいは転生してきた裁判官がいるのではないか？…と思えてしまうほど、この判決は、今日におけるクライシス・コミュニケーションのあり方を予言していたような内容である。
（目次）
３ 政府広報と「損失補償」―憲法学及び行政法学からのアプローチ
４ 東京高判平成15年5月21日（大阪Ｏ－１５７食中毒損害賠償事件判決）の“予言”
５ 伊藤塾「明日の法律家講座」（４月４日（土）１８：３０～）のご案内 ―憲法・行政法を扱う法曹の仕事の面白さについてお話しします
Twitterによる政府広報が問題ではないかということが、昨今Twitter上などのSNSを中心に議論されている。
リテラ編集部「安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田春恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め」（2020年3月7日9時55分）
https://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html
この点に関し、政府としては、Twitterによる政府広報も、憲法学における「政府の言論」（政府言論）に当たるのであるから、その内容は自由であって、「問題ない」（○内閣官房長官を意識したわけではない）、と主張することが考えられる。
さて、「政府の言論」とは何だろうか？
政府の言論の法理の研究者の論考を引用しよう。
「民主主義のもとでの政府は、自らの掲げる政策理念を説明し、政策の是非を国民に問い、国民から同意を徴達することによってのみ、統治の正当性を獲得することができる存在であるから、自らの言論内容を自ら決する機能が保障されないとしたら、自己の存在根拠そのものを否定されることになる。そうであるとすれば、政府には、自ら行う表現活動に対しては、表現内容中立の要請を課されないことが保障される必要がある。かかる理解にもとづき、私人の表現活動を統制する場面での政府には表現内容中立性の要請が課されるけれども、言論市場において自ら表現活動に従事する場面での政府には表現内容中立性の厳格な要請は解除される、という考え方が生まれた。『政府の言論の法理』（government speech doctrine）と呼ばれる考え方……である。」[2]（下線は引用者）
この法理の「射程」範囲は必ずしも明確ではない[3]が、Twitterによる政府広報も、この「政府の言論」に当たるということなると、政府としては、政府が自由な内容でのツイートをすることができ、それは民主主義に適合する行政作用であるから、違憲あるいは違法なものとならず、法的な問題はないといった主張を展開することも予想できるだろう。
そうすると、憲法学の知見に照らすと、正面から、放送事業者等の「放送の自由」[4]（表現の自由、憲法２１条１項）の侵害や「検閲」（憲法２１条２項前段）に該当するとして、憲法違反の主張をすることは基本的には難しいのではないかと思われる[5]。
次に、行政法の観点から検討してみたい。
厚労省・内閣官房等による羽鳥慎一モーニングショー等の名指しツイートは、政府がTwitterによる政府広報に際して個々の番組名や氏名等を公表する行政活動をするものと捉えることができるだろう。
行政法学で、氏名等の「公表」は、①情報提供による国民の保護を主目的とするものと、②行政上の義務違反に対する制裁を主目的とするものとに区分される[6]。
今回の政府広報としてのツイートは前者（①）に当たると考えられる。
そうすると、国民の保護を主な目的とする情報提供なのであるから、特に法的に問題はないということなのだろうか。
裁判例に照らすと、そうではない。
その裁判例とは、東京高判平成15年5月21日判例時報1835号77頁（大阪Ｏ－１５７食中毒損害賠償訴訟控訴審判決）である。以下、この判決を「本判決」という。
裁判所ウェブサイトでの検索結果の一部は以下のとおりである。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20105
（判示事項）厚生大臣(当時)による集団食中毒の原因についての調査結果の公表が国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるとされた事例
（裁判要旨）厚生大臣(当時)が，貝割れ大根が集団食中毒の原因と断定するに至らない調査結果にもかかわらず，記者会見を通じ，食品関係者に「何について」注意を喚起するかなどについて所管行政庁としての判断等を明示せず，曖昧な調査結果の内容をそのまま公表し，かえって貝割れ大根が原因食材であると疑われているとの誤解を広く生じさせ，市場における評価の毀損を招いたことは，国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たる。
本判決は、国が逆転敗訴したケースであり（第１審の東京地判平成13年5月30日判例時報1762号6頁は請求棄却で原告らが敗訴した）、政府による広報との関係でも重要な意味を持つ裁判例であると考えられる。
本件は大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒の原因食材として、特定の業者から出荷されたカイワレ大根の可能性が否定できないという公表[7]についての国家賠償法上の違法性が問われたケースである。
本判決は、主権国家が生命や身体の安全に対する侵害及びその危険から国民を守ることも国民に負託された任務の一つであることなどに照らし、公表行為の意義を認めつつも、次のとおり述べ、違法（国賠法１条１項）となる場合についての基準を示した。
「本件各報告の公表は，なんらの制限を受けないものでもなく，〔①〕目的，〔②〕方法，〔③〕生じた結果の諸点から，是認できるものであることを要し，これにより生じた不利益につき，注意義務に違反するところがあれば，国家賠償法１条１項に基づく責任が生じることは，避けられない。」（下線と①～③は引用者）
このように、本判決は、公表の違法性の判断基準（一般論）として、公表行為の①目的、②方法、③生じた結果の３点から、国家賠償法１条１項の違法性が認められ、国が損害賠償責任を負う場合があると述べている。
この判断基準の法的評価については、以下の宇賀克也東京大学教授（当時、現在は最高裁判事）の次の解説（本判決の判例解説）が特に参考になる。
「公表の違法性の判断基準については、私人間の名誉毀損に係る不法行為の成立要件をそのまま当てはめようとする裁判例が主流であったが、私人間の名誉毀損に係る不法行為の成立要件は、表現の自由と名誉権の調整を図るものであるのに対し、行政主体は表現の自由の享有主体ではなく、また、国民（住民）に対する説明責任を負う主体であるから、私人間の名誉毀損に係る不法行為の成立要件とは異なる基準で違法性が判断されるべきことは、かねてより少なからぬ学説の指摘するところであった。本件判決において、この学説の立場が支持されたとみることができると思われる。」（下線及び太字による強調は引用者）[8]
本判決は、このような判断基準に照らし、違法性を認定し、国の賠償責任を肯定したのである。
もちろん同じ事実関係ではないが、厚労省・内閣官房等による「羽鳥慎一モーニングショー」などを名指ししてツイートする政府広報としての公表行為も、①目的、②方法、③生じた結果の３点を検討すべきではないかと思われる。
詳細な検討はここではしないが、他の番組や新聞記事などでも同様の内容の報道をしている事実が認められるとすると、①コロナ対策目的（被害や危険の拡大防止）は正当であるとしても、②その方法については、あえて「羽鳥慎一モーニングショー」など特定少数の番組名等を取り上げることがコロナ対策の目的を達成するために本当に必要であったのか疑問が残るといえるし、なぜ当該番組名だけなのか（不平等）分からないところがあり（見せしめ的な方法ともいえる）、さらに、③例えば、仮にテレビ局などにクレームの電話などが殺到した、視聴率が相当程度落ちたということになると、放送事業者の業務に具体的な支障が生じたといえることになるだろう。
ちなみに、番組名に含まれる羽鳥慎一アナウンサーや、岡田春恵教授（なお、岡田教授の名前は出さない場合でも特定できれば殆ど同じことである。）といった個人（公職者ではない個人）を名指しする政府のツイートは、さらに当該個人にとって③重大な結果を生じさせる危険があるといえる。
仮に国賠法上違法な政府広報（ツイート）だということになると、「言論弾圧」と比喩的に批判される記事を書かれたり、そのような番組を放送されたりしても、政府には反論の余地はないと言わなければならないだろう。そのような報道に対し、さらに政府が個々の番組名や個人を（再度）名指しする反論ツイートをすることなど言語道断ということになるわけである。
３ 政府広報と「損失補償」―憲法学及び行政法学からのアプローチ
控訴人らは、控訴審において、損失補償請求（憲法２９条３項）に係る主張を追加したが、次の本判決の判示とおり、却下されている。
「５ 争点(４)（損失補償の可否）について
控訴人らが当審において追加的に併合して審理することを求める損失補償請求につい
ては，被控訴人が請求の追加に同意せず，当審において，この請求について審理することはできず（最高裁平成5年7月20日第三小法廷判決・民集47巻7号4627頁），損失補償に係る訴えは，不適法であり，却下を免れない。」
しかし、この手の事案で、違法性が仮に否定された場合で、損失補償請求（憲法２９条３項に基づく直接請求）をなしうるとの主張を一審段階から行っていた場合には、請求が却下されるわけではなく、実体判断がなされることになる。
損失補償請求が認められるか否かは、実務的には、「特別の犠牲」と言えるか否かで判断される[9]。
つまり、厚労省・内閣官房等による「羽鳥慎一モーニングショー」などを名指ししてツイートする政府広報としての公表行為が、仮に国賠法上違法ではなく、適法なものであったとしても、例えば個人名を公表された者の損失が特別の犠牲に当たると認められる場合には、政府（国）は、その損失を補償しなければならない。違法ではないから法的に問題ないということにはならず、適法であっても、国が市民の損失を補填すべき場合があるのである。
ちなみに、損失補償は、憲法学でも行政法学でも扱われるテーマであり、司法試験の論文式試験でも憲法でその理解が問われた年もあれば、行政法で聞かれるという年もある。法律家の実務ではそれほど多くはみられない損失補償請求ではあるが、司法試験との関係ではかなりの重要度を占めているものといえる。
４ 東京高判平成15年5月21日（大阪Ｏ－１５７食中毒損害賠償事件判決）の“予言”
本判決は、クライシスコミュニケーションのあり方が正面から問われた[10]訴訟であった。
以下のような判示も見られ、昨今の日本国の姿を予言した内容とすらいえよう。
（以下、本判決の一部を引用（下線や太字強調は引用者））
ア 主権国家は，生命や身体の安全に対する侵害及びその危険から国民を守ることも国民に負託された任務の一つで，国民も，これを理解し，納税等により必要な負担をすることを了解する。自国民の生命や身体の安全の確保に関心を払わない国家及び政府は，自国民の信頼を得ることはなく，他国の侮りと干渉に翻弄されるに至るのが常で，国際社会における名誉ある地位（憲法前文）を得ることもない。
イ 有毒ガスにより自国民を虐殺したとされる他国政府の例に加え，有毒ガスにより無差別殺戮を実行した我が国のカルト集団等の例に接しては，無法国家やテロ組織による生物化学兵器による攻撃も，杞憂とばかり言い切れず，昨今の原因不明の疾病の蔓延という異常事態の発生（公知の事実）を目の当たりにすると，我が国の国家としての危機管理の有り様が問われている感を強くする。生物化学兵器等の人為的なもの，又は疾病の蔓延等の人為的でないもの，いずれであれ，国民の生命，身体に危険を及ぼす異常事態に対しては，国家及び政府は，国民に負託された任務の遂行として，事態を科学的に解明し，これに基づく適切な対策を講ずることが求められる。事実の隠ぺいは，事態の悪化を招くに終わるのが常である。殊に，疾病の場合においても，法制上，患者を隔離し，治療と病気の蔓延の防止に実効のある措置を講じることの困難な我が国においては，事態の悪化を防ぐ方策は，原因が究明され，有効な対策が講じられるまで，国民に正確な情報を開示して事態を理解させ，その理性的な対処に待つ他ないのが実情である。
ウ 国民の生命及び身体の安全の確保に関し，厚生省が，第２次世界大戦後の我が国の復興，発展とこれによりもたらされた国民生活の向上に絶大な寄与をして来たことは，国民の等しく認めるところである。一方において，この約４０年の間，サリドマイド，スモン，クロロキン，コラルジル及びＨＩＶによる薬剤による被害が争われた訴訟において，厚生省は，薬剤の危険に関する情報に接しながら，利用者の生命，身体の安全より，製造者の利益を重視し，適切な対処又は情報の開示をしなかったとして，被害者から追及を受けて来たことも，公知の事実である。
（中略）
６ まとめ
以上のとおり，控訴人らの請求は，取り扱う商品について違法に市場評価及び信用を毀損されたことに基づき，本判決により，市場評価及び信用が回復されることをも考慮し，各１００万円（一部の者は，請求額）及び遅延損害金の限度において認容する。中間報告の公表後，貝割れ大根の生産及び販売が受けた苛酷な影響は，前記認定の事実からも，その一端を窺うことができる。控訴人らの貝割れ大根の生産及び販売が，今もなお，当時の販売量を回復しない（控訴人らの主張）ことを考慮すると，控訴人らの怒りの程は察するにあまりあるが，当裁判所は，この判決において判断した以上の解決を見出すことはできない。控訴人らが突きつける怒りは，この訴訟を契機として，被控訴人において，非常時に遭遇してから対処するのではなく，将来の危機に備え，国民の利益をどのように調整し，確保するかについての技能を高める契機とすることによって解消されることを期待すべきものと考える。
（以上、本判決の一部を引用（下線や太字強調は引用者））
本判決を書いた裁判官３名（江見弘武氏・白石研二氏・土谷裕子氏）の中に、令和時代から平成時代に（判決時は平成15年）タイムスリップあるいは転生してきた裁判官がいるのではないか？……と思うほどの内容といえるだろう。
政府は「先手先手」とは真逆の「後手後手」の対応をし続けており、その様子が日々報道されている。新聞記事や放送等の報道は、少なくとも客観的な事実を述べたり妥当な範囲内で客観的事実に評価を加えたりするものであれば、「デマ」「フェイク」などと称されるべきものでは決してない。
あえて繰り返すが、本判決は「疾病の蔓延等の人為的でないもの，いずれであれ，国民の生命，身体に危険を及ぼす異常事態に対しては，国家及び政府は，国民に負託された任務の遂行として，事態を科学的に解明し，これに基づく適切な対策を講ずることが求められる。事実の隠ぺいは，事態の悪化を招くに終わるのが常である。」（下線及び太字による強調は引用者）と警告している。
寺田学衆議院議員（選挙区は秋田一区（秋田市））がTwitter（2020年3月7日18:05、長島昭久衆議院議員のニュース記事の引用リツイートをさらに引用したリツイート）で「クルーズ船で陽性になった方が、都内で入院後に秋田に戻られたことが、県には一切伝えられていませんでした。また、搭乗した便名も航空会社の了解が得られないから公表しないと、濃厚接触者も自覚できていません。困っております。国と自治体の情報共有は課題と思います。」と述べている。極めて正当な指摘であり、国（厚労省等）は，ウィルスの危険に関する情報に接しながら，利用者の生命，身体の安全より，航空会社の利益を重視し，適切な対処又は情報の開示をしないなどの対応に終始しているようであるが、直ちに開示しすべきである。
また、Twitterを用いて不必要不相当に個人や番組名等の氏名等を公表したり、客観的事実を捻じ曲げたり、報道や表現の自由を不当に萎縮させるような政府広報（ツイート）することも、今後はやめるべきである。
「官邸の意向」を「忖度」してやったというのも、もちろん正当な理由にはならない。公益に反する、言論弾圧と批判されても仕方のない所業であり、忖度に基づく違法（ないし不当）な行政活動を行う公務員も同罪である。
今からでも、現政府、公務員、政府関係者は、本判決の各指摘を大いに参考にしなければならない。
５ 伊藤塾「明日の法律家講座」（４月４日（土）１８：３０～）のご案内 ―憲法・行政法を扱う法曹の仕事の面白さについてお話しします
以上、厚労省・内閣官房等による「羽鳥慎一モーニングショー」などを名指しするツイートの問題に関し、憲法と行政法の双方（公法）からの簡素な分析を試みた。
「広報」の問題について「公法」の観点からアプローチしたが、同様に憲法と行政法両方からの検討をすると良いと思われる問題が、文化芸術活動への政府の助成（補助金、助成金等の給付）をめぐる問題である。
この問題に関しては、文化庁のあいちトリエンナーレ2019の補助金不交付決定処分等につき、法学の世界では憲法学者を中心に様々な検討がなされているが、行政法（行政法学）からの検討は多くないように思われる。
そこで、告知させていただくが、
伊藤塾・東京校（渋谷）にて、元伊藤塾の塾生（ただし基本的には中央大学駅前校に通っていました。）でもある本ブログの筆者が「明日の法律家講座」の講師を担当させていただきます。
https://www.itojuku.co.jp/itojuku/afterpass/kouenkai/tomorrowlaw/bn/tokyo294_200229.html
日時：２０２０年４月４日（土）
１８：３０～２０：３０
（同年２月２９日（土）よりコロナ対策のため日程を変更しました）
場所：伊藤塾・東京校（渋谷）
https://www.itojuku.co.jp/itojuku/school/tokyo/index.html
講演タイトル：「公法系弁護士」の面白さ～近時の補助金不交付問題等を題材として～
･･･ということで、最後は宣伝になってしまいました。
４月頃にはコロナも収束しているといいのですが、「未知の」部分がまだ多い新型ウィルスですから何とも言えず予測は困難ですが、ご予約は不要ですので、また日程が近くなったときにでもご検討いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現状を憲法の文言に書くだけだから心配はいらない、という説明が今ふうに言えば端的に「フェイク」な言説であることは明らかでしょう。[11]
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[1] 樋口陽一『リベラル・デモクラシーの現在―「ネオリベラル」と「イリベラル」のはざまで』（岩波書店、2019年）40頁。
[2] 蟻川恒正「政府の言論の法理」駒村圭吾＝鈴木秀美編『表現の自由 Ⅰ―状況へ』（尚学社、2011年）417頁（437～438頁）。
[3] 蟻川・前掲注(2)439頁参照。
[4] 芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法 第七版』（岩波書店、2019年）191頁。
[5] なお、政府広報としての政府のツイートが放送事業者の放送内容等に影響を及ぶことは、「検閲」（憲法２１条２項前段）の最高裁（最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁）の定義には当たらないと考えられる。
[6] 中原茂樹『基本行政法［第3版］』（日本評論社、2018年）47頁。
[7] 中原・前掲注(6)47頁。
[8] 宇賀克也「判批」（東京高判平成15年5月21日解説）廣瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選』（有斐閣，2010年）174～175頁（175頁）。
[9] 田中二郎『新版 行政法 上巻 全訂第2版』（弘文堂、昭和49年）211頁、塩野宏『行政法Ⅱ［第六版］ 行政救済法』（有斐閣、2019年）385頁、芦部・前掲注(4)247頁参照。なお、特別の犠牲といえるかどうかの基準については、田中二郎・同214頁以下を参照されたい。
[10] 宇賀・前掲注(8)174頁。
[11] 樋口・前掲注(1)164頁。
弁護士会の総会運営と手続的正義について
「『自由の歴史は大部分手続的保障の歴史であった』と考える立場は、人権保障にとってきわめて重要な視点であることを看過してはならない。」*1
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明日（２０２０年３月２日）、東京弁護士会の臨時総会開催される予定とのことだが、感染症の予防上の措置が十分にとられているのか、取られていないとすると総会手続の瑕疵が生じると考えられることから、以下、簡単なメモを残すこととする。
2020年2月27日16:12 日本経済新聞
「新型コロナウィルス 閉鎖空間で短時間浮遊の可能性」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56122330X20C20A2CC1000/
「新型ウイルスは、せきやくしゃみでウイルスが直接口などに入る飛沫感染、せきなどで飛び散ったウイルスが手などを介して体内に入る接触感染が起きるとされていた」（同記事）が、「マスクや手袋をしていた医療関係者や検疫官らの感染も相次いでいる」（同記事）ことが指摘されている。
この点に関し、「日本感染症学会の舘田一博理事長によると、せきなどで生じる飛沫は水分を多く含み浮遊しないが、会話で生じるつばがウイルスを含んで飛び、ごく短時間空気中に浮遊している可能性があるという。飛沫よりも水分が少なく小さいため通常のマスクでは防げない。」（同記事）ということのようである。
ところで、このような事実も考慮しての判断をする自治体もあると思われるが、現在、多くの小学校・中学校・高校では、臨時休業を決めている。
学校保険安全法２０条は「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と規定しているところ、子どもには比較的感染しにくい、あるいは感染しても重篤化しにくいと言われているにもかかわらず、法令上「感染症の予防上必要があるとき」に当たると判断しているところも少なくないようである。
他方で、東京弁護士会の臨時総会の対応については、例えば、以下のような対応（あ）～（お）が考えられる。ただし、この５つは必要な対応ではあるが、これらすべてを実施したからといって決して十分な対応とはいえないと考えられる。
（あ）当日、熱のある方や風邪気味の方の出席はご遠慮いただく
（い）会場への入口などにアルコール消毒液を置く
（う）マスクを少なくとも参加者分は用意・提供する
（え）総会運営に関し、発言者用のマイクを離れた場所（例えば前方の両端等）に設置し、そのマイク周辺には席を設けず、発言があるごとにマイクをアルコール消毒するという対策を行う
（お）空調をよくきかせる
しかし、明日、４号議案（死刑廃止関連議案）まで当初の予定どおり扱うとなると、審議時間（裁決までの時間）が相当長時間になることが予想されるため（２～３時間、あるいはそれ以上か）、少なくとも以下の２６の事項を指摘することができるだろう。他にもある（漏れはある）とは思うが、とりあえず書き出してみたい。
（Ａ）会場に入場する人の体温を図ることを強制できない（実は熱があったりするのに来てしまう方もいる可能性）こと
（Ｂ）長い時間（少なくとも４～５時間でしょうか）会場（クレオ）にとどまること
（Ｃ）アルコール消毒を入口で強制する措置が取られないだろうこと（その措置を取るとの事前のアナウンスはない）こと
（Ｄ）マスクは通常のものであって医療従事者がするようなマスクではないと考えられる（医療従事者がするようなマスクであるとの事前のアナウンスはない）こと
（Ｅ）マスク着用義務を果たしていない者（正しく付けていない者を含む）に対する対応が取られない可能性があること（その措置を取るとの事前のアナウンスはない）こと
（Ｆ）会場内でも会話が多少はなされる可能性があるにもかかわらず、２メートル間隔をとって座る準備ができていない（そのアナウンスはない）こと
（Ｇ）アルコール消毒をする担当の東弁職員あるいは東弁会員（弁護士）への感染リスクは考慮できていない（その対策は不十分である）こと
（Ｈ）アルコール消毒をする時間などがあるため、運営がいつもよりも長くかかってしまうこと（それだけ長時間拘束される）
（Ｉ）空調をよくきかせたことがかえってアダとなる可能性（エアコン・空調機器の風が強いと感染リスクが上がる可能性）
（Ｊ）風邪気味の方が仮に全員欠席しても、症状のない方も感染している可能性があること（特に若者には症状が出にくいこと）
（Ｋ）首相の２０２０年２月２９日１８時からの記者会見でも明らかになったとおり、全国的に検査が十分に受けられていない状況があること
（Ｌ）十分に検査を受けられない状況であるため、実は感染しているのに（間違って）会場に来る方もいること
（Ｍ）検査を十分受けられない状況にもかかわらず、インフルエンザなどに比べると、重篤化した場合、死に至るまでの時間が速いとの報道もあること
（Ｎ）新しいウィルスなので未知の問題がなおあること（重篤化の速度、陽性→陰性→陽性となることなど）
（Ｏ）政府のいう、ここ１～２週間が勝負、のその期間内（というか、１～２週間と言いだした２４日あたりからカウントすると、そのど真ん中の日）での開催であること
（Ｐ）公的団体・公益団体である弁護士会としては、職員・会員の生命健康への配慮はもちろん、ウィルスの感染拡大をできる限り防止するという社会的責任を果たすべきであるにもかからず、その責任を果たす総会運営となっているか疑問が残ること
（Ｑ）（Ｐ）に関し、現時点で日本を入国制限する国が複数あることから、感染拡大防止の社会的要請は極めて高いこと
（Ｒ）２０２０年３月１日の京都コングレス関係の公開シンポジウムが中止となっており、京都コングレスとの関連性に配慮する必要性が低減したこと
（Ｓ）京都コングレス本体の中止や延期あるいは縮小開催の可能性は否定できないこと（ゆえに（Ｒ）と同じ事情あり）
（Ｔ）ＷＨＯが２月２９日に世界的危険度を最高レベルのものに引き上げたこと
（Ｕ）上記の各事項に照らすと、当初は出席予定であって方も、欠席となる可能性もあり、そうなると手続的な不当性が指摘されうること、現実に欠席を表明した会員が出ていること
（Ｖ）（Ｕ）に照らし、手続的な不当にとどまらず手続的に違法となった場合には、事後に総会決議無効確認訴訟がなされた場合、決議が無効となる可能性も否定できないこと
（Ｗ）年齢的に基礎疾患のある年代の先生方も例年多く出席されており、小学校などよりリスクが極めて高いこと（他方で小学校は臨時休業の所が多い）
（Ｘ）基礎疾患のある会員も、殆どの会員は、公共交通機関あるいはタクシーなどを利用しなければ総会の会場に来られないが、特に電車が混む帰宅時（総会終了予定時刻の夕方）に感染リスクが（さらに）高まること
（Ｙ）他会（一弁、二弁等）が総会をやっているから、というのは上記各事項からすると合理的な理由にならないこと
（Ｚ）東京弁護士会は、２０１５年７月１６日、安保関連法案の「強行採決」に抗議する旨の会長声明（伊藤茂明会長）を出しているが、明日、４号議案を上程・可決した場合、（Ａ）～（Ｙ）の各事項に照らすと、同議案の「強行採決」をしたとの批判をされかねないこととなり、自己矛盾した公的団体であると内外から言われかねず、ひいては対外的及び内部の会員や職員からの信用・信頼を失ってしまうおそれがあり、それがひいては弁護士自治を壊すおそれにつながりかねないこと
他方で、４号議案は扱わず、１～３号議案までで終わらせるということに変更するのであれば、３０分程度で明日の臨時総会が終わるのではないかと予想されるが、この場合、生命健康・感染拡大リスクは低減するものと思われる。
なお、以上は、死刑廃止の結論（賛成・反対）にかかわらず、その総会・議決の手続に関して思うところを簡単な覚書きとして述べたものである。
明日、手続的正義に適う総会運営（適宜一部ないし全部を中止する判断を含む）がなされることを一法曹として期待したい。
伊藤塾「明日の法律家講座」4月4日(土)で配布予定の問題（令和２年司法試験論文行政法対策）と答案例の一部を公開します
本来は本日予定されていました以下の講座は，新型コロナウィルス感染症対策関係で，以下のとおり４月４日に延期となりました。
○伊藤塾 明日の法律家講座 東京校（渋谷）第２９４回
２０２０年４月４日（土）１８：３０～２０：３０ ※2/29より変更(2/26）
「公法系弁護士」の面白さ～近時の補助金不交付問題等を題材として～
講師：平 裕介 （弁護士・日本大学法学部助教・元伊藤塾塾生）
講師プロフィール・講師からのメッセージは↓以下↓のとおりです。
https://www.itojuku.co.jp/itojuku/afterpass/kouenkai/tomorrowlaw/bn/tokyo294_200229.html
ということで，本日（２月２９日）は実施できませんでしたが，参加予定であったという方もいらっしゃると伺っておりますので，本日の講演のために準備していた問題（司法試験タイプのもの）と答案例の一部を公開いたします！
多くの受験性が令和２年司法試験論文式試験行政法で出題されそうな論点として取消（抗告）訴訟の処分性を挙げると思いますが，処分性といってもいくつかの類型があるため（例えば，中原茂樹『基本行政法[第3版]』（日本評論社，2018年）316～319頁等参照），処分性が出たと言っても特定の類型・タイプ（事案）まで当てないと，とても的中とは言えません。
そこで，その類型の１つであり，前掲中原先生の基本行政法・第3版の３０７～３１１頁の「給付に関する決定」のタイプが出ると予想するという趣旨で，以下のとおり，問題と設問２（1）の答案例を本ブログで示します。
前掲中原先生の基本行政法・第3版の３０７～３１１頁などを参照しつつ，答案例を参考になさっていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
〔以下，問題）
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
２０××年２月１０月，美術・芸術の専門家らで構成される団体「Ａトリエンナーレ実行委員会」（以下「実行委員会」という。）は，実施期間を同年１０月１日から同年１２月１０日までとする国際芸術祭「Ａトリエンナーレ２０××」（以下「本件芸術祭」という。）を行う目的で，Ｂ県の公の施設であるＢ県美術館のギャラリー展示室（室内）や展示スペース（屋外）の利用許可を申請し，同年４月１１日，Ｂ県美術館長は，その利用を許可した。なお，同美術館は，博物館法に基づき設置された施設である。
本件芸術祭はＢ県やＢ県内の自治体Ｃ市の後援を受けて実施されるものであった。すなわち，本件芸術祭の総事業費は１２億円であり，Ｂ県が６億円，Ｃ市が１億円を負担することが決まっていたが，本件芸術祭の協賛団体等の支援・協力を受けても実行委員会らによって残りの事業費全額を負担することは極めて困難な状況であった。
そこで，Ｂ県は，文化庁に対し，同年４月８日，本件芸術祭の事業費の一部として使用する目的で，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」または「法」という。）５条により，文化庁の所管する国の文化資源活用推進事業の補助金の交付を申請したところ（以下この申請を「本件申請１」という。），同年５月１０日，同事業としての補助金７８００万円の交付を受けることが採択された。この「採択」は，補助金の交付申請に対する交付決定（法６条１項）それ自体ではなく，同決定の前の時点で慣行上なされている手続ではあるが，外部の文化芸術の有識者により構成される審査委員会の審議を経てなされるものであり，また，採択における交付予定金額とその後の交付決定における実際の交付金額が異なることは稀であり，採択段階で同事業の補助金を交付するとの決定がなされたにもかかわらず文化庁長官により同事業の補助金の交付決定が行われなかったという例は，同事業の補助金が同事業以外の目的に不正に流用されるおそれが交付決定前に発覚した場合を除いて，これまで１件もなかった。
実行委員会の委員でもあり，過去に同規模の国際芸術祭の芸術監督を務めたこともあるＤは，日本と外国との文化の交流に関する講演会，研究会，セミナー，芸術祭等の開催・参加・支援等を目的とする一般社団法人Ｅの代表者であった。そこで，Ｅは，同年４月１１日，日本と外国との国際文化芸術の知的交流・研究等を目的とし，日本と外国との国際文化芸術の交流等に関する事業に対する助成金の交付事業（独立行政法人Ｆ基金法（以下「基金法」という。）１４条１項１号イに係る事業）を実施している独立行政法人Ｆ会に対し，Ｅの事業の１つである本件芸術祭への参加及び支援に係る事業について，独立行政法人Ｆ会法１３条により準用される補助金適正化法５条により，助成金の交付を申請したところ（以下この申請を「本件申請２」という。），同年５月１５日，助成金１２００万円の交付を受けることが採択された。この「採択」も，上記文化庁による採択の場合と同じく，外部有識者による審査委員会の審議を経てなされるものであり，助成金の交付申請に対する交付決定（法６条１項）それ自体ではないものの，同決定に先立ち慣行上常に実施される手続であり，これまで，上記のような不正流用が発覚した場合を除き，採択後に不交付とされた例は１件もなかった。
同年１０月１日，予定どおり本件芸術祭が開催され，合計２０の企画展が同時に実施された。その企画展の１つとして，キリスト，ムハンマド，ブッダ，天照大御神などの肖像群が燃えるように見える映像を含む映像作品「無宗教の世界 ～神々の成仏～」（１回の上映時間は約３分，以下この作品を「本件映像作品」という。），大学生と見られる女性の胸部を大きく強調して描いた現代的な美術作品「鵜澤ちゃんも遊びたい！」など，過去に美術館から撤去されたり報道等で問題があるのではないかと言われたりしたことのある作品を含む美術作品や芸術作品を約２５点展示した企画展「滅私奉『公共』・その後」（以下「本件企画展」という。）も予定どおり開催された。本件芸術祭開催日初日は，特に本件企画展を含むすべての企画展に対する抗議の電話等はなかったが，翌日の同年１０月２日午後，Ｃ市長Ｇが，ツイッターで「本件企画展は内容が不適切であるから，直ちに中止すべきである！」と述べ（以下，「本件ツイート」という。なお，Ｃ市長Ｇのツイッターをフォローしている者は約３０万人いた。），また，翌日の午前には本件企画展の会場の入り口付近で座り込みをして「公益に反する表現！即刻中止！！」と書かれたポスターを掲げ，抗議活動を展開したことから，このＣ市長Ｇの活動が新聞報道やインターネットのニュース等の記事等を通じて広く取り上げられることとなった。そして，本件ツイートの後，同月２日午後から翌３日にかけ，インターネット上を中心に本件企画展を非難したり，本件企画展に美術作品・芸術作品を出展した作者らを誹謗中傷したりする市民らのツイートが多数なされるようになり，また，同月２日には合計２００件の，同月３日には合計１０００件の抗議の電話がＢ県や実行委員会の苦情受付窓口になされ，同日午後４時頃にはＢ県の市民窓口課に「ガソリン缶と花火を持って本件企画展の会場にお邪魔しますんで。すべて燃やすよ。愛国者より」というＦＡＸが送られるという事件（以下「本件脅迫事件」という。）まであった。
Ｂ県は，本件脅迫事件があったことなどから，同月４日から同月２４日まで，本件企画展を中止し，本件企画展をより安全に安心して開催できるよう準備期間を設け，本件企画展会場内及びその周辺の警備体制を強化したり，本件企画展の閲覧を希望する者に対して本件企画展の趣旨を説明する１０分程度の説明会への参加を義務付けたりするなどの対策を講じた。Ｂ県は，本件芸術祭の開催に当たって事前にＢ県警と協議するなど本件企画展を含む企画展の各会場周辺における通常の警備体制を整えていたため，比較的速やかに警備体制を強化することができた。なお，同月４日以降はＢ県や実行委員会の苦情受付窓口への電話は平均して１０件程度に減少した。同月８日，本件脅迫事件の被疑者Ｈが逮捕され，また，本件企画展以外の企画展等は特に中止されることなく予定通り平穏に開催されていた。
同月２５日，本件企画展が再開された。同日のみＢ県や実行委員会の苦情受付窓口への電話が６０件あったものの，同月２６日以降は平均して１０件程度に減少した。
同月２６日，文化庁は，本件申請１の審査をしたところ，補助金適正化法６条等に基づき，全額不交付とする決定をした（以下，この決定を「本件処分」という）。文化庁が本件処分を行うと同時にＢ県に交付した文書によると，本件処分の理由は，補助金申請者であるＢ県が，展覧会の開催に当たり，来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識しえたにもかかわらず，それらの事実を文化庁から問合せを受けるまで文化庁に申告しなかったことにより，実現可能な内容になっているか及び事業の継続が見込まれるかについての適正な審査が行えなかったことであった。
他方，Ｆ会は，本件申請２につき審査をした上で，同年１０月６日，Ｅに対し，助成金全額の交付決定をしたが，同月８日，本件映像作品の制作者の一人であるＩが麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕され，１２月２２日，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決を受けたことから，翌２３日，同交付決定を取り消す決定（以下「本件取消決定」という。）をした。本件取消処分を行うと同時にＦ会がＥに交付した文書には，「本件映像作品については，麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪が確定した者であるＩがその制作にかかわっていることから，助成金の交付は公益性の観点から適当ではないため，独立行政法人Ｆ基金法第１７条，補助金適正化法第１７条第１項により，本件取消処分を行った」と記載されていた。
〔設問１（憲法）〕
あなたは，司法修習における実務修習の選択型プログラム「公法系訴訟の実務」を選択した司法修習生Ｊ（以下「修習生Ｊ」という。）として，本件処分に関する憲法上の問題について，意見を述べることになった。
その際，同プログラムの指導担当弁護士Ｋからは，参考とすべき判例があれば，それを踏まえて論じるように，そして，判例の立場に問題があると考える場合には，そのことについても論じるように求められている。また，当然ながら，本件処分が，いかなる憲法上の権利との関係で問題になり得るのかを明確にする必要があるし，自己の見解と異なる立場に対して反論する必要があると考える場合は，それについても論じる必要がある。
以上のことを前提として，【参考資料】を参照しつつ，あなた自身の意見を述べなさい。
〔設問２（行政法）〕
(1) Ｅは，Ｆ会に対して本件取消決定の取消訴訟（行訴法３条２項）（以下「本件訴訟」という。）を提起することを検討しているが，本件訴訟を適法に提起することができるか。同項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」という訴訟要件に絞って，Ｆ会が行う反論を踏まえて，修習生Ｊの立場から，【法律事務所の会議録】及び【参考資料】を参照しつつ検討しなさい。
(2) 本件取消決定には補助金適正化法に反する違法があるとのＥの主張として，どのようなものが考えられるか。Ｆ会が行う反論を踏まえて，修習生Ｊの立場から，【法律事務所の会議録】及び【参考資料】を参照しつつ検討しなさい。
【法律事務所の会議録】
修習生Ｊ：「公法系の法律や憲法と関係する公法系の事件の面白さって何ですか？」
弁護士Ｋ：「それはですね，今度の伊藤塾で私が講師を担当させていただく『明日の法律家講座』でもお話することなのですが，まず挙げられるのが（中略）。ですから公法系の事件等に関する法律実務は面白いわけです。」
修習生Ｊ：「その講座，４月４日（土）に延期になったんですよね。行けるか検討してみます。」
弁護士Ｋ：「有難うございます。本件訴訟も公法系の事件である行政訴訟ですよね。一緒に検討してみましょう。Ｅは，本件訴訟を適法に提起できるでしょうか。助成金交付給付行政における行為は，その性質上，本来的には契約上の行為と解されるという見解が有力ですから，訴訟要件である処分性の肯否を検討しておきましょう。」
修習生Ｊ：「元司法試験考査委員をされていた中原茂樹先生の『基本行政法』に数頁にわたって書いてあった論点ですね。今，ちょうど持っていますが，第３版だと３０７頁以下です。司法試験の勉強でも十分対策しましたので任せてください。」
弁護士Ｋ：「よく勉強されていますね。Ｊさんには，まず，本件取消決定の処分性の問題を検討していただきますが，その際には，本件の助成金と基金法との関係や，取消の対象である助成金の交付決定の性質についても検討してください。」
修習生Ｊ：「かしこまりました。」
弁護士Ｋ：「次に，本案の問題ですが，本件取消決定は違法でしょうか。違法事由があるとしてどの規定に違反して違法となるか，関係法令なども考慮しながら検討してみましょう。」
（以下略）
↓
続きは，２０２０年４月４日（土）の伊藤塾東京校（渋谷）の『明日の法律家講座』で！
【参考資料】（各法令（抄）の関係条文の一部を掲載（追ってその全部を掲載予定））
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
（補助金等の交付の申請）
第５条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期
までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第６条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額
の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２～４ （略）
（決定の取消）
第１７条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すこと
ができる。
（理由の提示）
第２１条の２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（行政手続法の適用除外）
第２４条の２ 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
（不服の申出）
第２５条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（中略）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２～３ （略）
○補助金適正化法施行令
（追って掲載予定）
（業務の範囲）
第１４条 振興会は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。
イ 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動
ロ～ハ （略）
二～六 （略）
２ （略）
第１７条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定（罰則を含む。）は、第１４条第１項第１号の規定により振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（中略）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人Ｆ基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人Ｆ基金の理事長」と、同法第２条第１項（第２号を除く。）及び第４項、第７条第２項、第１９条第１項及び第２項、第２４条並びに第３３条中「国」とあるのは「独立行政法人Ｆ基金」（中略）と読み替えるものとする。
○文化芸術基本法
（追って掲載予定）
○博物館法
（追って掲載予定）
○博物館法施行令
（追って掲載予定）
〔以下，答案例（設問２(1)）〕
第１ 設問１
（略）→ ２０２０年４月４日（土）の伊藤塾東京校（渋谷）の『明日の法律家講座』で！
第２ 設問２
１ 小問(1)
(1) 本件取消決定は，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」すなわち取消訴訟の対象となる処分（行訴法３条２項）に当たるか。
(2) 処分とは，①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち（公権力性），②その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが（直接法効果性）③法律上認められているもの（法律上の根拠）をいう。
(3) 確かに，給付行政に関する行為については，本来的には非権力的な性質のものであるため，具体的な給付請求権は，贈与の申込み（法５条参照）と承諾（法６条１項参照）により成立する贈与契約を原因として発生するものとも思える。ゆえに，交付決定には①公権力性がなく，その取消しも契約の解除ないし解約であるから，①公権力性がないという反論が考えられる。
しかし，給付の根拠となる法律が，申請権を付与し，行政庁が申請に対し受給権の存否を判断して応答するという手続を採用したものと解される場合には，当該応答としての交付決定やその取消決定は，処分に当たると考える。そして，(ⅰ)基金法１７条は，本件助成金につき，補助金等の交付「申請」（法５条）や交付決定（法６条１項）の各規定を準用しているから，上記のような申請に対する応答という手続が採用されているといえる。ゆえに，本件助成金の交付決定は申請に対する処分といえ，事後に生じた瑕疵を理由にこの処分を取り消す決定（法１７条１項）は講学上の撤回行為であり，処分性があるものといえる。また，(ⅱ)基金法１７条は，行政手続法上の不利益処分（同法２条４号柱書本文）に係る理由提示の規定（１４条１項本文）と同趣旨の規定（法２１条の２）も準用している。（ⅲ）法２４条の２に補助金等交付決定に係る行政手続法の適用除外規定が置かれた趣旨も，本来は交付決定が申請（同法２条３号）に対する処分に当たるものだからである。さらに，(ⅳ)基金法１７条は，不服の申出につき規定した法２５条１項を準用しており，同条は，補助金等の交付決定等に不服のある私人による行政処分に対する審査請求（行政不服審査法１条１項・２項，２条）を認める趣旨の規定と解されるから，これも処分性肯定の理由となる。
また，(ⅴ)本件助成金の交付決定は，統一的・画一的・迅速・公平な判断をする要請や，行政上の法律関係の早期確定の要請が高いものといえ，優先的地位に基づく一方的・公権的判断を行う性格の強い行政作用といえる。
したがって，①公権力性が認められる。なお，上記のとおり，②本件取消決定は不利益処分と解されるため、直接法効果も認められ，③法律上の根拠も認められる（基金法１７条，法２４条の２・２５条１項）。
(4) よって，本件取消決定は，取消訴訟の対象となる処分に当たる。
２ 小問(2)
（略）→ ２０２０年４月４日（土）の伊藤塾東京校（渋谷）の『明日の法律家講座』で！
以上、問題と答案例が参考になれば幸いです。４月４日、皆様とお会いできることを楽しみにしています。
ご参加をご検討いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
検疫法と政府の新型コロナウィルス対策の法的問題点
１ 新型コロナウィルス感染症と検疫法の準用
新型コロナウィルス感染症は、検疫法（以下「法」と略す場合がある。）３４条の政令で指定する「感染症」（令和２年政令第２８号、令和２年２月１４日施行、指定期間１年）として指定された。
このことから、新型コロナウィルス感染症には、法２条の２（第２項を除く。）、第２章（法７条、１６条１項並びに１８条２項及び３項を除く。）及び第４章（法３４条から４０条までを除く。）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）が準用され、所要の読み替えがなされ適用されることとなった（健発０２１３第４号令和２年２月１３日付け都道府県知事等宛て厚生労働省健康局長通知）。
２ 感染が疑われる者への停留措置と「国民の生命及び健康に重大な影響」要件の認定
「検疫」に関して定める法第２章は、法４条から条２３条の２までの規定を含む章であることから、法１４条１項２号が準用されるので、所定の要件を満たす場合には、新型コロナウィルス感染症の「病原体に感染したおそれのある者」については、その者を「停留し、又は検疫官をして停留させる」ことが「できる」とされている。
その要件のうち新型コロナウィルスにとの関係で特に問題となるものは、法１４条１項２号の「外国に当該各号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに限る」の該当性である。
この部分にはいわゆる要件裁量が認められると解されるところ、停留措置をとった時点で（政府は停留措置をとったと考えられる）、政府は、「病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」と認めたのである。
ただし、この「停留」措置には、時間的制約があり（法３４条後段）、新型コロナウィルス感染症の停留の期間は３３６時間とされている（令和２年政令第２８号）。すなわち、１４日、２週間である。
３ 政府の対応の法的問題点
しかし、政府の対応には問題がある。主だった問題は次の２点と考える。
１点目は、下船者との法的な交渉等が不十分であったと思われることである。
「病原体に感染したおそれのある者」については、船内が汚染されたレッドゾーンとそうではないグリーンゾーンとに明確に区分されていなかったこと（岩田教授の動画投稿や、橋本厚生労働副大臣のツイートで明らかとなった船内写真等に照らせばことのことは明白である。以下このことを「コネクティングルーム状態」という。）からすれば、数日前に検査をしていたとしても、検査後下船時までに罹患する蓋然性は相当程度あると考えられることから、下船者一人一人に対し、行政指導をしたり行政契約を締結する（下船後からの移動時や潜伏期間の日々の生活において他者との接触をできる限り防ぐようにしてもらう環境等を政府側が提供し、行動等が制限される特別の犠牲の代償として政府側が当該個々人の損失を手厚く補償する合意をする）などし、またそのための予算を付けるなど、できるだけ一般市民（他者）に接触させないような手法を採るよう最大限努力すべきであったように思われる。なお、実務的にはなお有力な侵害留保説によると、これらは、給付行政であるから、法律による行政の原理の法律の留保の原則は妥当しないものとなっている（もちろん予算の制約はあるが、テレビCM等の政府広報に予算を沢山割けるくらいであるから、当該個々人の補償ができないわけではなかろう）。
しかし、報道されている情報をみる限り、政府が上記のような努力を行っている様子はなさそうであるから、問題がある。
２点目は、厚生労働省の広報内容（２０日）の問題である。
厚労省は、令和２年２月２０日、公式サイトで、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」と題する文書を公表した。このメッセージで、厚労省は、「新型コロナウィルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています」としながらも、「イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」としている。
しかし、政府は、停留措置をしたのであるから、法的にみて、「病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」（法１４条１項２号）と現実に認めているわけなので、そのような極めて重大なリスクを認識しておきながら、イベント等の一律の自粛要請すらしないというのには問題があるというべきである。
ましてや、前述したとおり、船内が‘コネクティングルーム状態’にあり、汚染されたゾーンとそうでないゾーンが明確に分かれていなかったのであるから、下船者が検査後下船までに感染している（発症していなくても）リスクは相当程度ある状況なのであって、政府の対応は不十分というほかない。
なお、政府は、自ら政令で設定した３３６時間という停留措置の時間的制約の点も考慮し、なお感染が疑われる（繰り返しになるが、検査後下船までに発熱等の症状がなくても感染した者がいる蓋然性は相当程度あるといえる）多くの者（被停留者）を下船させたのかもしれない（ただしこのあたりの事実関係はよくわからない部分がある）が、３３６時間という期間設定の妥当性もさることながら、いずれにせよ、水際対策は大失敗におわったわけである。
したがって、上記のような下船者の数が多いことも踏まえると、近いうちに日本でパンデミックが起きつつあるという見方もかなり現実味を帯びてきているわけで、少なくとも「新型コロナウィルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています」としてのであるから、可及的速やかに、イベント等の開催については、政府として一律の自粛要請くらいは最低限行っておくべきであろう。
政府には、国民の生命・健康を守る法的義務があり、すでに新型コロナウィルス感染症により、基礎疾患のないとされた方まで亡くなっているのであるから、迅速な対応がなされなければならない。
もちろん、政府のメッセージといっても、あくまで「自粛要請」であるから、強制力を持つものではないので、どうしても実施しなければならない行事等は実施することができるので、イベント開催の規制とまではいえないだろう（参加者が減ることにより、事実上の制限となる面がある場合もありうることは否定できないかもしれないが、イベントを開催する側の憲法上の権利との合理的調整は図れているだろう）。
現状、ウィルスが「先手先手」、政府は「後手後手」であることは明白である。
これを政府が逆転させない限り、パンデミックが発生した後、「ロンドン」オリンピック・パラリンピック２０２０開催というシナリオが現実化する未来は、そう遠くないかもしれない。
（以下、特に参照した法律の抜粋）
○検疫法（昭和２６年法律第２０１号）（各下線・太字は引用者）
（汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置）
第１４条 検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又は死者があつた船舶等、検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有しているおそれのあるねずみ族が発見された船舶等、その他検疫感染症の病原体に汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等について、合理的に必要と判断される限度において、次に掲げる措置の全部又は一部をとることができる。
一 第２条第１号又は第２号に掲げる感染症の患者を隔離し、又は検疫官をして隔離させること。
二 第２条第１号又は第２号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、又は検疫官をして停留させること（外国に当該各号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに限る。）。
三 検疫感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染したおそれのある物若しくは場所を消毒し、若しくは検疫官をして消毒させ、又はこれらの物であつて消毒により難いものの廃棄を命ずること。
四～七 （略）
２ 検疫所長は、前項第１号から第３号まで又は第６号に掲げる措置をとる必要がある場合において、当該検疫所の設備の不足等のため、これに応ずることができないと認めるときは、当該船舶等の長に対し、その理由を示して他の検疫港又は検疫飛行場に回航すべき旨を指示することができる。
（隔離）
第１５条 前条第１項第１号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、当該各号に掲げる医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
一 第２条第１号に掲げる感染症 特定感染症指定医療機関（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）又は第一種感染症指定医療機関（同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）
二 （略）
２ 検疫所長は、前項の措置をとつた場合において、第２条第１号又は第２号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
３～５ （略）
（停留）
第１６条 第１４条第１項第２号に規定する停留は、第２条第１号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて、特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託し、又は船舶の長の同意を得て、船舶内に収容して行うことができる。
２ （略）
３ 前２項の期間は、第２条第１号に掲げる感染症のうちペストについては１４４時間を超えてはならず、ペスト以外の同号又は同条第２号に掲げる感染症については５０４時間を超えない期間であつて当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間を超えてはならない。
４ 検疫所長は、第１項又は第２項の措置をとつた場合において、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。
５～７ （略）
第３４条 外国に検疫感染症以外の感染症（中略）が発生し、これについて検疫を行わなければ、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは、政令で、感染症の種類を指定し、１年以内の期間を限り、当該感染症について、第２条の２、第２章及びこの章（次条から第４０条までを除く。）の規定の全部又は一部を準用することができる。この場合において、停留の期間については、当該感染症の潜伏期間を考慮して、当該政令で特別の規定を設けることができる。
【４／４（土）←２／２９（土）＠伊藤塾（渋谷）】明日の法律家講座（講師：弁護士 平 裕介）のご案内と事例問題
【追記】新型コロナウィルス対策のため、２０２０年４月４日（土）の同じ時間帯に延期となりました。よろしくお願いいたします。
（以下は、延期決定前のブログ記事です。）
２０２０年２月２９日（土）１８：３０～２０：３０，本ブログ筆者が講師を担当させていただく「明日の法律家講座」を伊藤塾東京校（渋谷）で実施いたします！
「講師プロフィール」と「講師からのメッセージ」は↓の伊藤塾のポスター・チラシのとおりです。
伊藤塾ですでに掲載していただいているものです（東京校では実際に筆者自身も見ました）。
当日の流れ（予定）は次の通りです。
・１８：３０～１８：３５ 伊藤塾の司会者による講師紹介
・１８：３５～１９：５５ 講演（８０分）
・１９：５５～２０：０５ 休憩・質問用紙の回収
（質問用紙は予め受付の際に配付いたします）
・２０：０５～２０：３０ 質問に対する回答
さて， ↑のポスター・チラシ の「講師からのメッセージ」で言及している「講師作成の事例問題」の一部を，上記講座実施に先立ち，以下のとおり，本ブログで公開いたします。
司法試験受験生や予備試験受験生の方々や司法試験・予備試験の受験を検討されている方々が多く受講される可能性が高いと伺いましたので，どのような事例問題を取り上げるのか，事前に知りたいという方々向けに問題のイメージを持っていただきたいという趣旨から公開するものです。
もっとも，事前にご検討いただく必要はありません。全く読んでいなくても全く問題なく本講座を受講することができますし、司法試験・予備試験受験生ではない方々（他士業の先生方や、憲法あるいは行政法と関係のある社会問題にご興味のある方々）でも、十分に楽しんでいただける講演にしたいと考えていますので、ぜひ安心して今月２９日の夜、お誘い合わせの上（もちろんお一人でも）渋谷の伊藤塾にいらしてください。
ぜひとも多くの方々にご参加をご検討いただけると嬉しく思います。
よろしくお願いいたします！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
２０××年２月１０月，美術・芸術の専門家らで構成される団体「Ａトリエンナーレ実行委員会」（以下「実行委員会」という。）は，実施期間を同年１０月１日から同年１２月１０日までとする国際芸術祭「Ａトリエンナーレ２０××」（以下「本件芸術祭」という。）を行う目的で，Ｂ県の公の施設であるＢ県美術館ギャラリー展示室の利用許可を申請し，同年４月１１日，Ｂ県美術館長は，その利用を許可した。
本件芸術祭はＢ県やＢ県内の自治体Ｃ市の後援を受けて実施されるものであった。すなわち，本件芸術祭の総事業費は１２億円であり，Ｂ県が６億円，Ｃ市が１億円を負担することが決まっていたが，本件芸術祭の協賛団体等の支援・協力を受けても実行委員会らによって残りの事業費全額を負担することは極めて困難な状況であった。
そこで，Ｂ県は，文化庁に対し，同年４月８日，本件芸術祭の事業費の一部として使用する目的で，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」または「法」という。）５条により，文化庁の所管する国の文化資源活用推進事業の補助金の交付を申請したところ（以下この申請を「本件申請１」という。），同年５月１０日，同事業としての補助金７８００万円の交付を受けることが採択された。この「採択」は，補助金の交付申請に対する交付決定（法６条１項）それ自体ではなく，同決定の前の時点で慣行上なされている手続ではあるが，外部の文化芸術の有識者により構成される審査委員会の審議を経てなされるものであり，また，採択における交付予定金額とその後の交付決定における実際の交付金額が異なることは稀であり，採択段階で同事業の補助金を交付するとの決定がなされたにもかかわらず文化庁長官により同事業の補助金の交付決定が行われなかったという例は，同事業の補助金が同事業以外の目的に不正に流用されるおそれが交付決定前に発覚した場合を除いて，これまで１件もなかった。
実行委員会の委員でもあり，過去に同規模の国際芸術祭の芸術監督を務めたこともあるＤは，日本と外国との文化の交流に関する講演会，研究会，セミナー，芸術祭等の開催・参加・支援等を目的とする一般社団法人Ｅの代表者であった。そこで，Ｅは，同年４月１１日，日本と外国との国際文化芸術の知的交流・研究等を目的とし，日本と外国との国際文化芸術の交流等に関する事業に対する助成金の交付事業を実施している独立行政法人Ｆ会に対し，Ｅの事業の１つである本件芸術祭への参加及び支援に係る事業について，独立行政法人Ｆ会法１３条により準用される補助金適正化法５条により，助成金の交付を申請したところ（以下この申請を「本件申請２」という。），同年５月１５日，助成金１２００万円の交付を受けることが採択された。この「採択」も，上記文化庁による採択の場合と同じく，外部有識者による審査委員会の審議を経てなされるものであり，助成金の交付申請に対する交付決定（法６条１項）それ自体ではないものの，同決定に先立ち慣行上常に実施される手続であり，これまで，上記のような不正流用が発覚した場合を除き，採択後に不交付とされた例は１件もなかった。
同年１０月１日，予定どおり本件芸術祭が開催され，合計２０の企画展が同時に実施された。その企画展の１つとして，キリスト，ムハンマド，ブッダ，天照大御神などの肖像群が燃えるように見える映像を含む映像作品「無宗教の世界 ～神々の成仏～」（１回の上映時間は約３分，以下この作品を「本件映像作品」という。），大学生と見られる女性の胸部を大きく強調して描いた現代的な美術作品「鵜澤ちゃんも遊びたい！」など，過去に美術館から撤去されたり報道等で問題があるのではないかと言われたりしたことのある作品を含む美術作品や芸術作品を約２５点展示した企画展「滅私奉『公共』・その後」（以下「本件企画展」という。）も予定どおり開催された。本件芸術祭開催日初日は，特に本件企画展を含むすべての企画展に対する抗議の電話等はなかったが，翌日の同年１０月２日午後，Ｃ市長Ｇが，ツイッターで「本件企画展は内容が不適切であるから，直ちに中止すべきである！」と述べ（以下，「本件ツイート」という。なお，Ｃ市長のツイッターをフォローしている者は約３０万人いた。），また，翌日の午前には本件企画展の会場の入り口付近で座り込みをして「公益に反する表現！即刻中止！！」と書かれたポスターを掲げ，抗議活動を展開したことから，このＣ市長の活動が新聞報道やインターネットのニュース等の記事等を通じて広く取り上げられることとなった。そして，本件ツイートの後，同月２日午後から翌３日にかけ，インターネット上を中心に本件企画展を非難したり，本件企画展に美術作品・芸術作品を出展した作者らを誹謗中傷したりする市民らのツイートが多数なされるようになり，また，同月２日には合計２００件の，同月３日には合計１０００件の抗議の電話がＢ県や実行委員会の苦情受付窓口になされ，同日午後４時頃にはＢ県の市民窓口課に「ガソリン缶と花火を持って本件企画展の会場にお邪魔しますんで。すべて燃やすよ。愛国者より」というＦＡＸが送られるという事件（以下「本件脅迫事件」という。）まであった。
Ｂ県は，本件脅迫事件があったことなどから，同月４日から同月２４日まで，本件企画展を中止し，本件企画展をより安全に安心して開催できるよう準備期間を設け，本件企画展会場内及びその周辺の警備体制を強化したり，本件企画展の閲覧を希望する者に対して本件企画展の趣旨を説明する１０分程度の説明会への参加を義務付けたりするなどの対策を講じた。なお，同月４日以降はＢ県や実行委員会の苦情受付窓口への電話は平均して１０件程度に減少した。同月８日，本件脅迫事件の被疑者Ｈが逮捕され，また，本件企画展以外の企画展等は特に中止されることなく予定通り平穏に開催されていた。
同月２５日，本件企画展が再開された。２５日のみＢ県や実行委員会の苦情受付窓口への電話が６０件あったものの，同月２６日以降は平均して１０件程度に減少した。
同月２６日，文化庁は，本件申請１の審査をしたところ，補助金適正化法６条等に基づき，全額不交付とする決定をした（以下，この決定を「本件処分」という）。文化庁が本件処分を行うと同時にＢ県に交付した文書によると，本件処分の理由は，補助金申請者であるＢ県が，展覧会の開催に当たり，来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識しえたにもかかわらず，それらの事実を文化庁から問合せを受けるまで文化庁に申告しなかったことにより，実現可能な内容になっているか及び事業の継続が見込まれるかについての適正な審査が行えなかったことであった。
他方，Ｆ会は，本件申請２につき審査をした上で，同年１０月６日，Ｅに対し，助成金全額の交付決定をしたが，同月８日，本件映像作品の制作者の一人であるＩが麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕され，１２月２２日，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決を受けたことから，翌２３日，同交付決定を取り消す決定（以下「本件取消決定」という。）をした。本件取消処分を行うと同時にＦ会がＥに交付した文書には，「本件映像作品については，麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪が確定した者であるＩがその制作にかかわっていることから，助成金の交付は公益性の観点から適当ではないため，独立行政法人Ｆ基金法第１７条，補助金適正化法第１７条第１項により，本件取消処分を行った」と記載されていた。
〔設問１（憲法）〕
あなたは，司法修習における実務修習の選択型プログラム「公法系訴訟の実務」を選択した司法修習生Ｊ（以下「修習生Ｊ」という。）として，本件処分に関する憲法上の問題について，意見を述べることになった。
その際，同プログラムの指導担当弁護士Ｋからは，参考とすべき判例があれば，それを踏まえて論じるように，そして，判例の立場に問題があると考える場合には，そのことについても論じるように求められている。また，当然ながら，本件処分が，いかなる憲法上の権利との関係で問題になり得るのかを明確にする必要があるし，自己の見解と異なる立場に対して反論する必要があると考える場合は，それについても論じる必要がある。
以上のことを前提として，【参考資料】を参照しつつ，あなた自身の意見を述べなさい。
〔設問２（行政法）〕
(1) Ｅは，Ｆ会に対して本件取消決定の取消訴訟（行訴法３条２項）（以下「本件訴訟」という。）を提起することを検討しているが，本件訴訟を適法に提起することができるか。同項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」という訴訟要件に絞って，Ｆ会が行う反論を踏まえて，修習生Ｊの立場から，【法律事務所の会議録】及び【参考資料】を参照しつつ検討しなさい。
(2) 本件取消決定には補助金適正化法に反する違法があるとのＥの主張として，どのようなものが考えられるか。文化庁が行う反論を踏まえて，修習生Ｊの立場から，【法律事務所の会議録】及び【参考資料】を参照しつつ検討しなさい。
【法律事務所の会議録】
修習生Ｊ：「公法系の法律や憲法と関係する公法系の事件の面白さって何ですか？」
弁護士Ｋ：「それはですね・・・（中略）。ところで，Ｅは，本件訴訟を適法に提起できるでしょうか。助成金交付給付行政における行為は，その性質上，本来的には契約上の行為と解されるという見解が有力ですから，訴訟要件である処分性の肯否を検討しておきましょう。」
修習生Ｊ：「元司法試験考査委員をされていた中原茂樹先生の『基本行政法』に数頁にわたって書いてあった論点ですね。今，ちょうど持っていますが，第３版だと３０７頁以下です。司法試験の勉強でも十分対策しましたので任せてください。」
弁護士Ｋ：（以下，追って掲載）
【参考資料】（各法令等（抄）の関係条文は追って掲載）
○補助金適正化法
○補助金適正化法施行令
○文化芸術基本法
○博物館法
○文化芸術振興費補助金交付要領
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それでは、皆様、今月末（２月２９日）の土曜日、渋谷でお会いしましょう！
皆様とお会いできることを楽しみにしています。
